大阪府 東大阪:自立訓練(生活訓練) 就労移行支援
◎利用者募集中◎
事業所名:
 指定障がい福祉サービス事業所
 青年の自立支援センターゆう 

 ◇自立訓練(生活訓練) (定員10名)
 ◇就労移行支援      (定員10名)

 住所:
 〒577-0054
 大阪府東大阪市高井田元町2-4-6 岸田興産ビル
 電話:06-6787-2008 
 ※ まずはお気軽にお電話下さい。
    受付:9:00〜17:30
利用をご検討の皆様へ
今まで利用されているかたについて・・
東大阪市、大阪市、八尾市から通所されています。自転車での通所も可能です。駅から近く電車やバスでも来やすい場所ですので是非お気軽に連絡のうえ、見学にお越しくださいませ。
お待ちしております。
 「青年の自立支援センターゆう」正面右側
 階段をあがった2階に受付がございます。
 近鉄奈良線「河内永和駅」から東へ徒歩5分
 近鉄奈良線「河内小阪駅」から西へ徒歩5分
 JRおおさか東線「JR河内永和駅」から東へ徒歩5分 
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ゆうメール2017年9月号
ゆうメール2017年8月号
ゆうメール2017年7月号
ゆうメール2017年6月号
ゆうメール2017年5月号
ゆうメール2017年4月号
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2年以内に社会生活が自立して行えるようにプログラムをたてて支援していきます。
サービス内容・・・自立した日常生活ができることを目標とするかたに対して、2年間の期間を設けて支援を行います。グループワークや作業等の各種プログラムに参加し、生活能力を維持向上し、自立して生活できることを目指して支援していきます。
2年以内の就労に向けてプログラムをたてて支援していきます。
サービス内容・・・一般就労を目指しているかたに対して、2年間の期間を設けて支援を行います。各種プログラムへの参加や職場実習・体験を通して働く為の準備をし、本人が自分の働き方を具体的に描ける状態を経て、就職活動や就職へとつなげていきます。
▼軽作業(1階作業室) ▼デジタル録音図書編集(3階)
製品・部品の検品、組み立て、封入、梱包作業を主としています。自分に合った作業方法やペースを身に付けられるようにします(工賃支給対象)。
視覚障がい者のための『聞いて読める本』の編集をしています。専用ソフトを用いながら、パソコン操作の向上および報連相を身に付けることを目指します(工賃支給対象)。
▼パソコン学習(3階) ▼販売活動(施設内外)
パソコンの基本操作から、Microsoft Officeの習得、資格試験勉強までサポートしています。毎週月曜日は派遣講師による個別対応のIT講習を実施しています。
※主な資格試験…日商PC検定(文書作成・データ活用)、簿記
施設内では、毎週水曜日に玄関先でパン販売を実施しています。施設外では御堂筋ふれあいバザーに参加しています。接客マナーの習得やコミュニケーション能力の向上を図ります。
▼就活セミナー ▼グループワーク
就活活動の概要やビジネスマナーの学習、面接対策などをセミナー形式で実施しています。
※個別対応もしています。
コミュニケーションの練習を主として、さまざまな内容でグループワークを実施しています。
例)自己紹介、職業生活イメージ体験
▼リラクゼーション(4階和室) ▼料理教室
リラックスした空間でストレッチをしながら、自身の身体と向き合う時間を取っています。土曜開所日に実施しています。
基本的な料理から、電子レンジを使用した料理、お菓子作りなどを実施しています。一人暮らしを見据えて、食・お金・健康について考える機会にもしています。
 
2002年8月
 
西区に「石井子どもと文化研究所」の事業として、ひきこもり状態の青年たちの居場所である 「青年の自立支援センターゆう」を始めました。 
2005年9月
 
公的援助が得られない中で財政難のため閉所の危機がありましたが、浪速区へ移転し家族とボランティアによる支援で事業を継続しました。 
2007年5月
 
つむぎ福祉会に参入し、障害者手帳がなくても、精神科への通院している居場所利用者を対象に就労移行支援事業(定員6名)で開始しました。 
2009年2月
 
東大阪に移転し事業を展開していく中で、就労移行支援よりもゆるやかなサービスが必要な利用者もあって就労継続支援(B型)事業も始めました。 
2010年11月
 
定員が20名になったことで、それまでの「そらまめ作業所」所属から、つむぎ福祉会の1事業所として独立しました。 
2015年4月 就労継続支援B型から自立訓練(生活訓練)に事業変更しました。
 不登校やひきこもり状態の青年たちは家族から経済的援助を受け「居場所」を利用しながら社会復帰をしていく状態が多く、通院したりカウンセリングに通ったりしている人もあって、家族の負担は大きいものでした。何とか「公的支援」をと考え、居場所利用者の中で「自立支援医療費公費負担」を受けていた人を対象に「就労移行支援事業」を開始しました。
 当初、利用者の多くが20代であったことからその後も20代、30代の利用者が増えていきました。
 現在も主に20〜30代の利用者が通所されています。
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